十和田市議会 2010-11-18 11月18日－一般質問－03号
民間と比較して基準を決めるが、国税庁によると民間で働く会社員やパート従業員が昨年受け取った給与の平均は約406万円で、前年より23万7,000円、5.5％も減っており、余りにも乖離がある。従業員50人未満の企業も比較対象に含めるなどの応急措置を検討すべきだという記事が載っておりました。
民間と比較して基準を決めるが、国税庁によると民間で働く会社員やパート従業員が昨年受け取った給与の平均は約406万円で、前年より23万7,000円、5.5％も減っており、余りにも乖離がある。従業員50人未満の企業も比較対象に含めるなどの応急措置を検討すべきだという記事が載っておりました。
地元採用のパート従業員160名の雇用の場が失われることになります。もしドリームタウンＡＬｉにオープンした郊外型ショッピングセンターやレジャーセンターが他市町村に進出していれば、青森市民はそちらの方に流れたのではないでしょうか。その結果雇用の減少、小売販売額の減少、市税の減収になります。
パート従業員や派遣労働者等の非正規社員の活用で、賃金が大幅に抑えられております。 このような状況の中では、大都市はまだしも、地方はその実感がわかず、バブル後の不況で大幅に低下した税収も、景気拡大と言われるこの期間、全くと言うほど増加しておりません。 そのような中で編成される平成19年度予算は、従前にも増して選択と集中、緊急性と効率性が問われるものと思います。 そこでお伺いいたします。